報酬ではなくその目的が問題
産業革新投資機構の取締役の報酬が問題となっています。
高額である点にフォーカスされていますが、本質的な問題点はそこにはないように思います。
官と民の違いは、官は税金で集めたお金を使うだけ。民間はお金を集めて、そのお金を動かす仕組みを作り増やす。
お金を集めるところが一番難しいから、その難しいお金集めのところを官が支えましょう。聞こえは良いけれど、ただ国が集めたお金をどこかで使うだけの話。
それを投資ということばですり替えている。
失敗しても、取締役個人の資産が差し押さえとなるわけでもない。
民間事業者は、自宅を担保に入れてお金を借りて事業をしているのに、徴税権で集めた国のお金をどこかの組織に投資する。公益法人の設立とやっていることは何も変わらない。
官僚は報酬上限を引き上げたかったのではないか
経済産業省にしてみれば、公益法人なら何でも良かったはず。
だから、高額報酬が話題になって、問題になるのは避けたかった。
目立たない程度に高額報酬の前例を作り、他の公益法人に天下りするOBのための理事長の給与を、同レベルの億単位に引き上げたかった。
ただ、これからの日本に必要な組織だという建前がないと、財務省からお金を引っ張ってこれず、組織は作れない。
だから今日本に必要な官民で協力する投資ファンドを作った。財務省にとっても経済産業省にとっても都合が良い。
財団法人を作って、そこへ税金を投入する。関係省庁の人、その周辺の人達。さらにその人達にコネのある人達へ、就職先を作ってあげる。それだけのお話のような気がします。
税金で雇用を増やすという、資本主義のはずなのに、社会主義のようなことを進めている不思議の国の日本。その象徴的な組織がこの産業革新投資機構。
共産党の国なのにもっとも資本主義が機能している中国とは、まったくもって間逆な日本の社会主義の実情。
官僚OBの投資家に頼べばよいのに
経済産業省出身で村上ファンドで名を馳せた、村上世彰さんのような方が社長をするならまだわかります。投資家ですから。
しかし、銀行員や大学教授や官僚を集めても、投資ファンドがうまくいくわけがない。
ソフトバンクの孫さんやHISの澤田さんのような経営者に任せれば、おそらくうまくいくのでしょう。しかし、国の息のかかったファンドなんて、足かせだらけでやってられない。忙しいし。
情報商材を売る人と同じ商売
処世術で組織の中を泳いできた人たちが取締役をして、うまくいくとしたら、それは偶然。もしも本当に能力があるのであれば、独立して自分でファンドを立ち上げているはずです。
処世術が抜群だから、税金を使うだけという、誰にでもできる、責任も取る必要のない、年収一億円の仕事が舞い込んでくるのでしょう。
それは一つの才能で、それによってここまで泳ぎついたのだから、それはそれで素晴らしい能力の持ち主のみなさんだとは思います。
しかし、投資ファンドの経営者には向いていないと思う。
公益法人で働いていたのでよく分かるのです。
こうした人が本当に多いのです。組織を食い物にする人が。
